ウクライナ国防省に暗号通貨寄付の受付を要請、サイバーテロ対策による影響は？
今月24日から始まったロシア軍のウクライナへの軍事侵攻が進む中、ウクライナ政府は同国の国防省への寄付の受付を開始することになった。
ウクライナ軍は今回の口座開設した背景について「ウクライナに移住していない個人・法人から寄付を望む声が多く挙がっていることを理由に挙げている。
現在はビットコインや、PayPalなどの決済システムを通した寄付は原則認めらていないようで、多くのクリプトユーザーから暗号通貨のウォレットを開設してサイトにウォレットアドレスを記載すべきであると意見が出されている。
一方でウクライナ軍が暗号通貨の受け入れを行うことで心配される声も挙がっており、一部のユーザーからは下記のような意見が述べられた。
“仮想通貨で寄付をしてはいけない。価値の変動が激しすぎるため、有用性はないからだ。（法定）通貨はあらゆる資産の中で最も流動性が高いので、最も速く使うことができる。
これに対して、USDTのような法定通貨と連動して値付けされたステーブルコインなどのトークンに関しては、価格の変動幅が少ないとして、上記発言のような心配は必要ないと言及する声も多く挙がっている。
一方でウクライナ政府を支援するNGO（非政府組織）に関しては、資金の受け取り手段としてビットコインを採用しており、現在数千万円単位のBTCが集まっているという。（収益はウクライナ軍に寄付されている）
以下の関連記事を参照
また、ウクライナの中央銀行は新規の電子マネーや、デジタルウォレットの発行を一時禁止していることが24日の同国の発表で判明した。
現在、禁止された理由は定かにはなっていないがサイバーテロなどのリスクを鑑みて、対策が講じられているのではないかと考えられている。
今月の17日にはウクライナ政府から暗号通貨の取引を合法化する法案が承認されたことで、正式に国の管理下に置かれることになるビットコインなどの暗号通貨においても、同じく制限を受ける可能性は高いと見られている。
