エルサルバドルの観光客数が急上昇、ビットコイン法導入後の経済波及効果とは？
エルサルバドルが昨年9月にビットコインを法定通貨に採用したことにより、同国内で経済の好循環が生まれていることが判明した。
主に良い影響を与えている領域として、GDP（国内総生産）、観光産業などが挙げられており、モレナ・バルデス観光大臣によると、2021年9月にビットコイン法が採択されて以来、エルサルバドルの観光客数は30％以上急増、同国の観光客数は政府の予想を上回り140万人に達している。
観光客の主な流入元としては米国からの観光客が増加しており、全体の観光客数のおよそ60%を占めるようになった。
ブケレ大統領は今月20日に、昨年のGDPが10.3%成長し、輸出額も前年比13％増を記録していることをTwitterで公表しており、現在開発を進めているビットコインシティの構築に向けて、海外企業やクリプト企業の誘致など積極的に進めているようだ。
また、ブケレ大統領は同国に投資を行う外国人に対して市民権を与える法案を国会に提出するなど、移民の受け入れを「ビットコインシティー」というフラッグシップを掲げて対外的にPRすることで、加速度的に進めている。
市民権を得るための具体的な投資額や内容については、現時点では不明だが税制優遇策など海外から投資する企業や個人に対しての法改正を順次進めていくという。
ブケレ大統領の主張は以下の通り。
私は議会に52の法改正を送り、国境の撤廃、官僚主義を減らし、税制上の優遇措置、投資と引き換えに市民権、新しい証券法、安定契約などを作成します。
