ウクライナ、ロシア間の軍事的緊張が逼迫！金融市場、ビットコインが大幅下落！
今月の17日の米国NY市場で、ダウが前日比622ドル24セント（1.8%）安となり、今年最大の下げ幅を記録した。
これは米国大統領バイデン氏がロシア軍がウクライナに軍事侵攻する可能性を示唆したことで、金融市場全体がリスクヘッジのために動いたことが原因だと見られている。
バイデン大統領は18日にホワイトハウスで行われた演説でロシアのプーチン大統領がウクライナの首都「キエフ」に侵攻する決断をしたと明言しており、数日以内に交戦状態に陥る可能性が非常に高い状態である。
バイデン大統領の演説内容は以下の通り
- プーチン氏がウクライナ侵攻を決断と判断
- ロシア軍が数日以内に首都キエフを襲撃
- 侵攻するまでは外交の余地がある
- 侵攻すればNATO（北大西洋条約機構）が団結してロシアに制裁を加える
現在ウクライナ軍とロシア軍は一触即発の状態が続いている‥
このように地政学的リスクが高まった際にはリスクヘッジ先として金（ゴールド）に投資先が集中することになる。
今回の一連の騒動を受け、金価格は8ヶ月ぶりの高値となる1,900ドル台まで上昇を見せた。
このような事態を受けて、世界中の企業や団体から暗号通貨によるウクライナへの寄付が増加しているとブロックチェーン分析企業Ellipticが集計して報告した。
主にウクライナ政府を支援するNGO（非政府組織）が、資金の受け取り手段としてビットコインを同国に送金してもらい、現在数千万円単位のBTCが集まっているという。
またウクライナ政府は17日に暗号通貨取引を合法とする法案を承認したことで、今後益々同国内での暗号通貨の流動化が促進されることになるだろう。
今回新たな暗号通貨取引の枠組みが出来たことにより、ウクライナの副首相は以下のようにコメントしている。
この法律は、我が国に新しい事業機会をもたらすだろう。合法的に外国の仮想通貨企業も運営することができ、ウクライナの国民はグローバルな市場にアクセスできるようになる。
また、市場参加者を法律で保護することも可能。新しい資産クラスに投資するための、透明性の高い仕組みが誕生するだろう。
