リップルがデジタル通貨開発でパラオ共和国とパートナーシップを締結！
グローバルに展開する米国のデジタル決済企業であるリップル社が、パラオ共和国とパートナーシップの締結を結び、同国独自のデジタル通貨を開発するための支援を行うことを今月23日に同社から発表された。
予定では2022年上半期にリップルからパラオに技術提供や、ビジネス設計などのサポートをトータルで支援、ナショナル・ステーブルコインの実装が行われる予定である。(ドル建てステーブルコイン)
リップルのXRP Ledgerが選ばれた要因として、他のPoW(プルーフオブワーク)のアルゴリズムを採用しているブロックチェーンをよりも、エネルギー効率が良いことが決め手になったとしており、その差は約12万倍の削減効率に影響するという。
パラオのような赤道線付近に存在する国にとっては気候変動による影響は特に深刻化しており、ゼロエミッションへのコミットは必然とも言えるだろう。
リップルは今後、パラオのような国々にCBDC(中央銀行デジタル通貨)の代わりにXRP Ledgerベースのステーブルコインを発行することを計画しており、同社のDLT(分散台帳技術)のユースケースを増やしていきながら、可能性を模索していくという。
パラオ共和国のスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領は今回のリップルとの提携に関して以下のように発言している。
金融革新とテクノロジーをリードするというコミットメントの一環として、リップルと提携できることをうれしく思います。今後は、国家デジタル通貨をパラオの市民に広く提供していきたい。
https://ripple.com/insights/featured/republic-of-palau-partners-with-ripple-to-develop-digital-currency-strategy/
2021年第三四半期のリップルの決算資料には、XRPLedgerに内蔵されたDEX(分散型取引所)の利用を拡大するための取り組みがいくつか紹介されており、リップル社の先見性を示している。
