国内大手3社が結託で温泉旅館をデジタル証券化、STOで個人投資家向けにサービス提供

三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）、三菱UFJ信託銀行、野村證券の3社は、温泉旅館を裏付け資産とするセキュリティトークンを投資家向けに販売することを今月25日に公表した。

このようにデジタル証券を発行して資金調達する手法をSTO（セキュリティトークンオファリング）という。

STO（セキュリティトークンオファリング）とは：

資金調達方法の一つ。ブロックチェーン上でST（セキュリティトークン）を発行し、投資家に対して高額な資産（不動産など）を少額で投資できるように小口化させることが可能。

また、有価証券扱いになるため取り扱い可能な業者は金融商品取引業者に限定され、発行の敷居はこれまでのICO（イニシャルコインオファリング）やIEO（イニシャルエクスチェンジオファリング）と比較すると、高くなっていることが特徴。

今回のデジタル証券には、三菱UFJ信託銀行が開発したブロックチェーン基盤のST発行プラットフォームである、「Progmat」が使われており、法的な枠組みを抑えた形で分散台帳技術を活かしたリアルタイムの取引がブロックチェーン上に反映されるため、「投資家保護」や、「多様な資産の証券化」、「マイクロファイナンス」など幅広い用途の金融商品の開発、取引を活性化することが可能になる。

デジタル証券には割引券などの投資家優待内容のサービスをトークン（ユーティリティトークン、機能型NFT）に内包することも可能。
コロナ禍で苦境に立たされている旅館施設への支援の手段として個人投資家レベルの投資活動が増加することで、資金繰りに困っている多くの宿泊施設にとっては、最適な救済手段になるかもしれない。

Progmat Coinは受益証券発行信託スキームを採用し、以下の特徴を備えていることが特徴だ。

・新法制準拠：「発行者規制」「仲介者規制」を満たした仕組み

・SC利用者の権利保全：SCの裏付となる法定通貨は全て信託財産となり、SC提供者（発行者・仲介者）の倒産リスクから隔離され、常に全額償還請求が可能

・高い効率性：対抗要件問題く、デジタル完結でSCの転々流通が可能（ブロックチェーン更新を受益権原簿記録とする仕組みで特許登録済み

Progmatが採用されるのは今回で4件目の事例であり、同プロジェクトの受託資産は100億円を突破しており、今後2年間で1000億円を大台を目指すという。

現在は主にブロックチェーンに記録された不動産、インフラ関係のデジタルアセットの管理を行なっているが、

今後はProgmat上で日本円と連動するステーブルコインの発行や、管理ウォレットの開発を行う予定になっている。