米国アリゾナ州が、ビットコインを法定通貨として運用！？

今月25日に米国アリゾナ州の上院にて暗号通貨を州の法定通貨として採用するための法案が提出された。
Wendy Rogers上院議員（共和党）によって提出されたこの提案は議事運営委員会による投票はまだ実施されていない。

これまでの暗号通貨に纏わる取り組み

最初に同州にビットコインに関する法案が議会に提案されたのは2018年にまで遡る。
住民が州税を支払う際の決済手段としてビットコインでの受け入れを行うというものであった。

その当時はビットコインのボラテリィティ（価格変動性）を理由に法案は通らず却下されたが、過去にはブロックチェーン署名とスマートコントラクトが州法の下で有効であると認める法案も通していることから、行政の効率化や発展において有益なものであるとい認識はあり、前向きに導入していく意志はあるようだ。

このように米国内でビットコイン保有や法定通貨の保有を推奨する州は増えており、直近ではテキサス州の知事候補であるDon Huffines氏が、ビットコインを州内の法定通貨として認め、住民が決済時に使いやすいようインフラ整備を進めていく方針であると発表された。

マイニング事業者の急増

同州は暗号通貨のマイニング事業にも力を入れている。昨年中国でマイニング事業が禁止になったことにより、同国の業者がテキサス州に事業所を移転する動きが急増しており、マイニング事業の聖地と化しているのだ。

多い時には毎週3〜4件ほどの中国マイナーから問い合わせがあったようだが、これにはテキサス州の気候状況も大きく関係してる。同州は風が強く、日照時間も長いため、風力発電、太陽光発電による再エネ発電の割合も非常に高い。また、世界有数の石油産出国であるため、火力発電を行う際の発電コストが非常に安く、マイニング事業者にとっては理想的な土地になっている。

テキサス州・ロックデール市にある、アメリカ最大規模のマイニング企業「ウィンストン」では現在、マイニング時に使用する電力の3割を再生可能エネルギーで賄い、残りを安価な火力発電で構成している。

また、連邦政府によるマイニング事業者への規制などの制裁を受けないように、州側で事業者を保護するなど、非常に手厚い待遇を行っている。

市民に対しては個々人が仮想通貨を保有したりマイニングすることを促しており、スーパーやガソリンスタンドなどに暗号通貨ATMを設置し、ドル建てで、ビットコインを購入できるようなATMを設置し、将来的にはビットコインで施設内の商品を購入できるように計画している。