米国 コロラド州知事が、ビットコインによる納税システムを再提案！

米国コロラド州の知事であるJared Polis氏は、ビットコインによる州税支払いを可能にするための提案を継続していく姿勢を示し、同氏の全米知事協会での発言をブルームバーグが報道し、話題になっている。

コロラド州が、仮想通貨の形で資産を保有することは一切ないだろう。受け取った仮想通貨は、取引発生時に即座に米ドルに変換される。
州政府は、よかれあしかれ、投機的な側面に参加することに関心は持たないだろう。単純に決済のための交換手段として使うだけだ。

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Jared Polis氏は2019年時に州内でのブロックチェーン技術の発展を目的とした「デジテル・トークン法」に署名しており、これが可決されている。

法的条件を満たした暗号通貨を有価証券とは根本的に違うものとして定義することで、有価証券としての規制が入らなくなり、ブロックチェーン上で、デジタル資産のトランザクションを可能にするためのものである。

このように米国では連邦政府による規制や統制はあるものの、各州ごとに暗号通貨に関する独自の法整備が行われている。

直近ではテキサス州、アリゾナ、ミシシッピ州で、暗号通貨関連の法整備が進んでおり、アリゾナ州においては、先月の25日にビットコインを法定通貨として採用するための法案が提出されている。

暗号通貨と従来の証券の位置付けを明確に切り離した上で、ブロックチェーンベースのインフラ構築を行うための環境整備に各州が積極的に取り組んでいおり、これにより、パブリックチェーンの代表格である、ビットコインやイーサリアムなどの取引が行いやすくなる。

また、マイニング事業者を州内に呼び込み、域内の新たな収益源として確保しようとする動きも非常に活性化しており、アリゾナ州のマイニング事業者の数は中国のマイニング規制以降急激に増加している。