米ジョージア州で暗号通貨マイナーを誘致！税制優遇法案を提出

米国ジョージア州議会の中で暗号通貨マイナーの税金を免除することでマイナー誘致を進めていく方針であることが判明した。

ジョージア州議会の5人の議員の連盟で提出された法案（Georgia House Bill 1342）は、暗号通貨のマイニングに使用する電力の販売・使用に対して免税するというもの。（最低で7万5000平方メートルの施設で運営するマイナーに適用される）

ジョージア州では比較的安価な電力が提供されており、DCG（デジタル・カレンシー・グループ）傘下のマイニング企業Foundry USAなどの大手マイニング企業が事業を行なっていることでも有名だ。

他にもケンタッキー州やテキサス州など多くの州が、こぞってマイナー誘致のための施作を開始しており、
中国から締め出されたマイナーの呼び込みに力を入れている。

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このように米国南部にマイニング業者が集まる理由は、これらの地域の気候状況が大きく関わっている。
な米国の南部は風況が良く、日照時間も長い。また、石油の産出量が豊富で安価に電気を作ることができるのだ。

米国の財務省は暗号通貨マイナーを税務報告の対象外として扱う方針も示している。
これは、米上院から提出されたインフラ法案の中の「ブローカーに対し、暗号通貨取引を行うユーザーの税務情報開示を求める」の一文の定義が広すぎると、一部上院議員が非難したことをきっかけに、現在も内部で議論が行われている。

個人の情報を持たない、マイナーやノード、バリデータなどは報告義務の対象から外すことを検討しており、暗号通貨マイナーを保護する動きが米国中で広がっている。

財務省の書簡でが議員たちの意見に賛同する旨が述べられている。

財務省の見解は、IRS（内国歳入庁）にとって有用な情報を得ることのできない関係事業者は、「ブローカーに対する税務報告義務」の対象にはならないというものであり、議員らの意見と一致している。

例えば、コンセンサスメカニズムを通じて取引の検証を行うだけの者は、取引が資産販売の一環として行われたものかどうかを知ることはできないだろう。
また、秘密鍵を保持するための記憶装置を販売しているだけの事業者や、単にソフトウェアコードを書いているだけの者も、「ブローカー活動」を行っているとは言えない。