ヒラリー・クリントン氏、仮想通貨市場へ規制強化の必要性について言及！
米国元国務長官のヒラリー・クリントン氏が今月24日にMSNBCとのインタビューで仮想通貨市場は強力な規制を取り決める必要があると発言しました。
ヒラリー氏が懸念しているのは、米国に敵対する中国やロシアのような国家や非国家主体が世界の基軸通貨である米ドルを不安定にするために、ソーシャルメディアを活用して様々なクリプトチェーンから資金を調達することができる点であると付け加えた。
「私たちは、中国やロシア、もしくは様々なタイプの技術を操作する国だけではない。私たちは、国家と協力し、準備通貨としてのドルを不安定化させる非国家主体についても注意しなければならない」
また、サイバーセキュリティの観点から仮想通貨が犯罪に活用されるリスクに対しても危機感を抱いており、先日の北朝鮮による仮想通貨取引所へのハッキングの疑いなど、国家レベルの事件に発展しかねない。
しかし、ブロックチェーンの技術には一定の理解を示しており、「興味深い」と発言していることから全てを規制の対象としているわけではなさそうである。
確かにブロックチェーンの技術が進歩することは大変喜ばしいことではあるが、スマートコントラクトを活用したDeFiプロトコルで悪用したハッキングなど痕跡を残さず不正を行うことも容易になってくる。
一方で、エルサルバドルのようにビットコインを法定通貨として用いることで、国家の発展をすすめる国も存在しているので、仮想通貨自体はやはり、アンバンクトな人々を多く抱える発展途上国から盛んに使われていくことになるのだろう。
直近では、イラン政府もビットコインのマイニング事業に力を入れ、法定通貨としての活用も検討しているという。
米国としては自国の通貨を世界中で根付かせたいところだが、ドル経済圏に支配されている諸外国においては、米国による経済制裁から脱出する大きなチャンスになる。
仮想通貨のユースケースは今後益々増えることになるだろうが、仮想通貨慎重派の意見に耳を傾けることも時には重要なことである。
