マイニングシェア世界第2位のカザフスタン、経済への見返りは実質的にゼロ！？トカエフ大統領が発言
米国と共にマイニングシェア率を伸ばしているカザフスタンだが、今月の19日にカザフスタンのアルマトイで開催された会合で、トカエフ大統領は金融セクターのデジタル化に対する重要性を強調したうえで、自国の仮想通貨の状況について以下のように発言しました。
「仮想通貨には、単純に無視できない客観的な要因があり、現在の金融システムに与える影響の可能性について明確に評価する必要があります。また、マイニングに関するバランスの取れた規制規制環境の生成を行わなければ、マイニングシェア(BTC)世界第二位出会っても金銭的な見返りはゼロになってしまう
https://akorda.kz/ru/prezident-provel-vstrechu-s-predstavitelyami-finansovogo-sektora-1910318
ケンブリッジ大学が出しているデータではBTCネットワークの総ハッシュレートに占めるカザフスタンのシェアは18.10%で、米国35.40%に次ぐ世界第二位である。しかし、カザフスタン内では勝訴を受けながら違法にマイニングを続ける悪質な業者が多く存在し、その割合が50%にも及ぶ値であるため、国家に利益が還元されずらい。
そもそもカザフタンは中国でマイニング事業の全面禁止を受けて流れ込んだマイナーによって盛り上がった市場であり、国側も受け入れ体制が万全に整っていない状態で、このような状況に陥ったのだろう。
トカエフ大統領はESG(環境、社会、企業統治)という3つのセクターやグリーン投資など、基礎的なグローバル戦略を抑えた上で、仮想通貨事業に適応していく考えを持っている。
現状カザフスタンのマイニング原資とも言える電力は実質赤字体制であり、将来を見据えた原子力発電の開発や自国で自給自足するためのインフラ投資を実行していく予定を立てている。
利便性が高く柔軟な金融セクター開発のコンセプトを策定する際に、本日発表された提案を考慮に入れることができます。この文書のすべての優先分野は、経済発展への国内金融システムの貢献を高め、市民の幸福を高めるという主要な目標を果たすべきである。
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