世界初！東京海上がブロックチェーンとステーブルコイン活用の貿易決済システムを開発！

東京海上日動火災保険は米ドルを担保にした仮想通貨や電子化した船荷証券を活用して、貿易代金の取引を簡素化するための仕組みを構築していることを日経新聞が報じた。
同紙の報道によればこれまで貿易金額の3%だった決済コストが1％に下がるとされている。

貿易業界の課題としては、レガシー産業特有の古い商習慣がイノベーションを阻害していることが挙げられる。
基本的に紙ベースの文書を用いた信用状や船荷証券のやり取りなど、非効率的な手続きが多く発生していることが生産性の向上を妨げているのだ。

また、グローバル化が進む、海外貿易においてサプライチェーンに関わるステークホルダーの数は増え続け、共有する情報や国ごとに異なる貿易規制などが増えることで、それに伴う業務はより複雑になるばかりである。

今回、東京海上はNTTデータやブロックチェーン開発企業のスタンデージと共同で貿易決済のシステムを開発しており、既に国際特許を出願しているという。(導入時期は2023年頃を予定)

ブロックチェーンを使っている範囲は以下の通り

• ブロックチェーンで船荷証券を電子化する
• 船荷証券を受け取った段階で米ドルペアのデジタル通貨を送金

船荷証券のやり取りは従来の紙ベースのままだと、輸送に時間を要してしまうが、電子化することで取引のスピードと作業コストを大幅に短縮化することが可能だ。

また、輸出側が船荷証券を送ったタイミンで商品代金を受け取ることができれば、商品輸出後の代金未払いなどのトラブルが起こる可能性を最小限に抑えることが可能になる。

ブロックチェーンを活用することのメリットは取引データの改竄を防ぐためだけではなく、スマートコントラクトの機能を活用した、取引の自動化による作業コストの削減効果だ。船荷証券のデータが届いた段階でトークンを送金する設計に予めしておけば、作業コストの削減だけでなく、取引の信頼性をより向上させることができるのだ。

また、各国の政府は船荷証券の電子化を求める改正案を認めており、G7を中心にブロックチェーンベースのeTR(電子転送可能記録)を保証する流れになっている。

国際取引にブロックチェーンが用いられるユースケースは年々増えているが、ブロックチェーンは決して万能なテクノロジーではない。あくまでも記録できる範囲は限定的になるため、サプライチェーン全てを包括した取引記録の管理や全自動化は程遠い。まずは、単純作業かつ作業コストの高い業務に焦点を当てたミニマムな運用から始めることで徐々にスケールしていく必要があるだろう。