トンガ、津波被害からの早期復興のため、ビットコインでの寄付を受付

今月の15日に発生した、南太平洋のトンガの海底火山噴火による津波被害の早期復旧に向けてツイッターユーザーからビットコインによる寄付が提案されているようだ。

ツイッターユーザーのOnair Blair氏はビットコイン支持者でトンガの元議員であるLord Fusitu’a氏に、ビットコインを寄付することができるウォレットアドレスの設定を促しており、ビットコイン、法定通貨建てで寄付金を募っている状態だ。（現在約0.24BTC（120万円相当）と750ドル（約8万円）の募金額が記録されている）

Fusitu’a貴族議員によると、現地では海底ケーブルが断線したことで、ライフラインが繋がらない状況が続いており、従来の銀行送金ができない状況であることが判明。

Blockstream社のSamson Mow CSO（最高戦略責任者）が2021年に同氏に寄贈したビットコイン衛星キットを活用することで、ビットコインでの送金のみが機能している状況だと発言しており、非常事態にはビットコインのようなデジタルアセットが役立つことを証明している。

ビットコイン送金の流れとしては衛星を通じて寄付目的のビットコインをエアドロップした後、現地のメッシュネットワークを活用することで、市民のウォレットにビットコインが配布される仕組みだと説明した。

同国には21の火山が存在し、これらの地熱エネルギーを活用することでマイニング事業を行い国家の新しい財源として活用する案を考案していたが、今回はそれらの火山が人々に災害をもたらす形になってしまった。

海底ケーブルの復旧作業に関しても現在目処が立っておらず、「2019年に同じ（トンガとフィジーの間の）海底ケーブルが損傷した際は復旧にも2週間程期間を要したようだが、今回は火山の状況を観察して、慎重に作業する必要があるため、復旧はさらに遅れる可能性が高いだろう。