ビットコイン開発者救済ファンド立ち上げ、ジャックドーシー氏らが計画を発表！

Twitter社の元CEOのジャック・ドーシー氏が、チェインコード・ラボの共同創設者であるアレックス・モルコス氏やサセックス大学のマーティン・ホワイト氏と共同で、「ビットコイン法的防衛ファンド」を創設する計画を公表した。

ドーシー氏は創設するファンドの意義について以下のように発言している。

「このファンドの目的は、弁護人の確保、訴訟戦略の策定、法的費用の支払などを通じて、ビットコインエコシステムでの活動に関わる開発者を訴訟から守ることだ」

https://jp.cointelegraph.com/news/jack-dorsey-announces-bitcoin-legal-defense-fund

当ファンドは様々な理由で訴訟を起こされたビットコインエコシステム開発者の保護を行うためのファンドであり、
ビットコイン開発者向けメーリングリストであるbitcoin-devで共有されたメッセージの中には、ドーシー氏を含めた上記3人の名前が挙がっているが、現在彼等がどこまでこの案件に関わっているか、今後のスケジュール感について直接言及はされてないようだ。

今のところ、ファンド運営のための資金の追加調達の予定はないとしているが、将来的に必要であれば理事会の承認を取った上で再調達が進められるかもしれない。

注目される最初の支援先はクレイグ・ライト博士が起こしたチューリップ取引訴訟問題で訴訟されている16人のビットコイン開発者である。クレイグ氏は昨年には57億ドル（当時約6,234億円）相当のビットコインを回収することを目的に訴訟を起こしている。

ドーシー氏は昨年の11月にTwitter社から退任した後はクリプト事業に注力しており、マイニングを通じて消費する電力が環境負荷をもたらす課題に対して、電力効率の高い半導体の開発に乗り出す考えを示すなど、マイニング事業の敷居を下げるための事業構想など着々と進めている。