インド首相のツイッターアカウントを乗っ取り！BTCに関するフェイクニュースを発信！

インド首相のナレンドラ・モディ首相の公式ツイッターアカウントが今月12日に何者かに乗っ取られたうえ、モディ首相のアカウントを使ってビットコインに関するフェイクニュースを流したとして、現在事件の調査がおこなわれている。

犯人が流した仮想通貨フェイクニュースの内容は以下の通り

• ビットコインをインドの法定通貨にする
• 500BTC(約560万円）を国民に配布する
• インド政府もビットコインを購入している

犯人は下記の通りモディ首相のTeitterアカウントで誤情報を発信。
首相のアカウントが乗っ取られるのは初めてのことではなく、今回で2回目である。

「インドはビットコインを法定通貨として正式に採用した。政府は正式に500BTCを購入し、国内の全住民に配布していく。未来は今日やってきた！」

モディ氏のアカウントはフォロワーが7300万人と影響力が大きいため、BTCの価格操作を目的としたハッカーによる犯行ではないかと見られている。

インドでは今後、中国に追随する形で仮想通貨に関する規制を強める方針で、モディ首相も若者を中心とした仮想通貨への投資などに対して警鐘を鳴らしている。首相が仮想通貨全般に対して最も疑念を抱いているのがマネーロンダリング(資金洗浄)の温床となる危険性に対してだ。

先月11月の議会ではインドの民間仮想通貨を全面禁止にする手段を検討していると発表しており、同国の大手仮想通貨取引所「ワジールX」のCEO(最高経営責任者)のニシャル・シェティ氏は「一時パニックが起こった」と発言した。
先月の発表を皮切りに同国相場は国際相場よりも一時10〜15%も下回ったという。

インド国民の仮想通貨の保有量は世界第1位で保有人口は1億74万人となっており、日本の総人口と同じくらいの人口が保有していることになる。(人口比では7.3%)

近年TVCMや様々な媒体で仮想通貨に関するPR が打ち出されており、多くの人々が仮想通貨の購入に殺到している現象が起きている。加速する仮想通貨熱だが、政府はこれら広告に対する規制も強化するようで、中国同様、ブロックチェーンの技術だけを活用した自国デジタル通貨の開発に舵を取ることになりそうだ。