タイが全ての仮想通貨利益に対して15%のキャピタルゲイン税を課す計画を公表！
タイの規制当局は全ての仮想通貨の利益に対して15%のキャピタルゲイン税を課すことを発表しました。
日本の最大税率は55％なので、納税額が約2,000万円も変わってくるのは羨ましい限りである。
元々タイの税法上、仮想通貨またはデジタルトークンの移転により得た利益は課税対象になるなど、税法上のルールは決められていましたが、今回の発表で、より明確に仮想通貨投資を行いその恩恵を受ける全ての人は15％の源泉徴収税を支払うという方針が示された。
タイでは現在仮想通貨の取引量が若者を中心に年々増加してきており、取引量TOPの「Bitkub」では観光庁とコラボした観光プラットフォームの立ち上げも検討しているという。
同国はコロナの影響で観光客が激減し、大きな痛手を負ってしまったが、ビットコインを中心とした仮想通貨の実需要ケースを増やすことや、税制面での優遇措置を講じることで、仮想通貨投資家の呼び込みを行い、インバウンド需要を取り込んでいく予定だろう。
確かに法定通貨を両替することなく、仮想通貨のまま使用することができれば旅行者としては非常に便利な制度になるだろう。
現在同国では2030年度断面で、パンデミック前の観光収入の約80%まで回復させようと色んな策を講じており、
クリプトと観光を掛け合わせた今回の施作が一つの起爆剤となることに期待したい。
銀行は顧客の預金と一般の人々に責任を負っており、リスクがあるため、銀行がデジタル資産取引に直接関与することは望んでいません。企業が株主である場合、それは別の問題です。
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